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銀行格付け改善コンサルティング

銀行格付け改善コンサルティング

資金繰りが悪化!?あなたの会社は銀行から融資してもらえますか?

中小企業経営者にとって最も怖いことは資金繰りが回らなくなって会社が倒産することです。長年中小企業を経営していると、急に運転資金がショートして銀行に駆け込んで間一髪助かったという経験のある経営者の方も少なくないでしょう。
ところが、銀行からすると貸した金を返済してもらえると判断できる企業にしかお金は貸せません。そのため、多くの銀行では企業の決算書から財務内容を分析して企業を格付けします。財務内容の悪い企業は格下げされ「正常先」から「要注意先」へと分類され、金利を上げられたり、融資そのものを渋られたりします。「正常先」として分類されていた時に設定されていた当座貸越の与信枠が消滅されるなど、必要な資金調達に重大な支障を来たすことになります。黒字でも現金が無くなって支払いができなくなれば会社は倒産します。いつでも銀行から必要な融資を受けられるよう、経営者は自社の銀行格付けを常に念頭に置いた財務経営が求められるのです。

なぜ日本の中小企業の70%以上は赤字経営なのか?

日本の中小企業の70%以上は赤字決算により法人税を支払っていないという統計があります。この中には大きく2つのタイプの経営者に分かれます。一つは必死に経営しているけど業績不振から脱却できずにもがいているタイプです。もう一つは利益は出ているけど税金を多く納めるぐらいなら使ってしまった方がいいという考え方に基づいて、さして必要ではない経費を使って納税額を減らすことを良しとするタイプです。前者の業績不振の場合はビジネスモデル変革や生産性の向上といったかなり踏み込んだ経営改善が必要な場合があります。一方の後者の「税金を多く払うのがもったいない」という考え方は、会社存続の根幹となる自己資本比率の低下と資金ショートを招く構造的な財務問題を抱える経営となりがちです。経営の基本は他人からの借金に依存するのではなく自分のお金で会社を経営する「自己資本経営」です。自己資本の充実は資本金の増額などを除けば「毎年会社が稼いだ利益の蓄積=利益剰余金」の積み増しによって成し得るもので、こうした経営の正しい考え方を身につけていくことが極めて重要です。

「銀行格付け改善コンサルティング」とは?

本サービスは、企業経営の本質的価値である「会社が生き続けお金に困らない経営」を実現することを目的として、あなたの会社がいつでも安定的に銀行から融資を受けられるだけの財務内容に改善するために必要なコンサルティングサービスをご提供します。
具体的には、「銀行格付け改善に向けた決算書作りの改善と財務指導」「銀行との融資交渉または融資交渉サポート」「持続的な企業価値の向上に向けた取り組み」「リスクマネジメントと保険の最適化」「事業承継計画の策定と実行」などを順次ご提供していきます。継続して貢献することにより真の信頼関係を構築して、経営者であるあなたの右腕として企業価値の向上に貢献していきます。単に銀行格付けの改善や資金調達だけにとどまらず、経営者のビジョン実現と財務体質改善による企業価値の向上に向けたパートナーシップとお考えください。

Q&A 顧問税理士がいるけど財務コンサルとの違いは何?

大半の企業には顧問税理士がいると思いますが、顧問税理士が行なっているのは「税務」。当事務所がご提供するのは「財務」。「税務」と「財務」は一見違いがわかりづらいかもしれませんが、「税務=国などに税金を正しく納めるための業務」に対して「財務=資金調達と運用」ですから、目的も方向性もまったく異なるものです。世の中には企業価値の向上に貢献する税理士もいる一方で、中には税金を少なく抑えることを目的とした税務処理を勧め、その結果企業の利益剰余金が増えない弱い財務体質を放置するといった誤った税務指導をしたことで、銀行格付けを劣化させ資金繰りが回らなくなった企業を数多く目にしてきました。企業経営の目的は会社の永続と企業価値の向上によりお金の心配のない経営を実現することではないでしょうか。こうした本来の企業経営の目的を経営者であるあなたと共通認識として、本質的価値を提供していくことこそ当事務所の使命と考えています。

Q&A 企業経営に欠かせない各分野の専門家と連携とは?

当事務所は中小企業を元気にするために必要なそれぞれの分野において、共通の理念と価値観を共有した専門家のご紹介や当事務所と連携しています。税理士、公認会計士、司法書士、社労士、国が定める経営革新等支援機関認定の財務コンサルタント、人事評価制度の専門会社、保険代理店など各分野にまたがる専門家と提携しており、中小企業向け専門サービスをワンストップでご提供することが可能です。連携サービスは共通の価値観と方向性に基づいた連携パートナーと一緒にサービスをご提供できるので、全体最適による極めて効果的なサービスの提供を実現します。<連携によるサービスのご提供例>:①毎年の決算を当事務所と税理士で連携、②事業承継対策や相続対策で会社法・自社株対策を当事務所と司法書士が連携、③人事評価制度の確立による生産性向上を当事務所と人事評価の専門会社や社労士が連携、④経営者と従業員の退職金制度構築に生命保険と確定拠出年金を使い当事務所と金融機関が連携

Q&A 無料相談から顧問契約の流れについて

財務金融コンサルティング顧問契約についてのご相談は無料で承ります。当事務所が重視するのは「企業価値を高めたい前向きな経営者」の財務や経営の悩み事に対して社長の右腕として真摯に向き合うこと。経営者の悩み事の解決を通じて信頼関係を深め、毎期の決算書作り、経営計画の立案と実行、資金調達、保険の最適化、事業承継、相続争族対策など経営者に永く伴走していきます。顧問料は訪問頻度や面談時間によって変わってきますので、まずは無料相談でじっくりと話し合い、また当事務所の担当が信頼できるかどうか見定めてご判断いただければと思います。


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