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企業型・確定拠出年金”選択制”導入コンサルティング

企業型・確定拠出年金”選択制”導入コンサルティング

「企業型・確定拠出年金」とは?

企業からも個人からも注目を集めている「確定拠出年金」。国から最大級の優遇税制を適用されている年金制度です。「個人型」はIDECO(イデコ)と命名されて厚生労働省を始め各金融機関が積極的にPRしています。「企業型」も導入企業が着実に増え、基礎年金、厚生年金という公的年金の上乗せとなる3階部分の企業年金制度として広く認知されています。以前は企業年金というと「厚生年金基金」や「確定給付年金」がイメージされましたが、「厚生年金基金」はすでに解散ラッシュ中、「確定給付年金(DB)」は従業員への年金給付額を会社が保証する制度のため、会社には掛け金の追加拠出のリスクがつきまとうデメリットがあるなどの理由から、昨今は会社に掛け金の追加拠出のリスクがない「確定拠出年金(DC)」を導入する企業が飛躍的に増加しています。また、「確定拠出年金(DC)」は従業員一人一人に受給権が保証されており、転退職の際も自分の貯金箱として持ち運べるポータビリティに優れ、終身雇用の崩れた現代の日本にマッチした制度と言えるでしょう。

会社にも従業員にも大きな税制メリット「選択制」

「企業型・確定拠出年金」は、会社・従業員ともにメリットがあります。中でも4タイプある「企業型」の中の「選択制(一部会社負担タイプ)」を採用すると、会社は非常に負担の少ない企業年金制度の導入が可能となります。「選択制(一部会社負担タイプ)」は会社が従業員の給与として支出する総額は変わらないものの、その内の一部を「手当て」という取り扱いにして、従業員がその「手当て」の部分を自分の判断で給与として受け取るか確定拠出年金の掛け金に回すかを選べる制度です。従業員にとっては、掛け金を払う時、運用している時、お金を受け取る時のいずれにおいても優遇税制を受けることができ、「選択制」における従業員が「手当て」から支払う掛け金は給与不算入となり、標準報酬月額の算定基礎から外れます。そのため、所得税、住民税、社会保険料が節約できる場合があります。また、従業員が「手当て」の中から掛け金に回した場合、会社が負担している社会保険料を軽減することができる場合があります。しかも、その「手当て」からの掛け金も会社が従業員のために拠出した掛け金も福利厚生費として全額損金算入が可能となります。

中小企業に最適!軽微な負担で導入可能な企業年金制度「選択制」

企業年金制度はもはや大企業だけのものではありません。そうは言っても「企業年金は大企業じゃないとコスト的に無理では・・・」という先入観をお持ちの経営者も大勢いることでしょう。実は「確定拠出年金(DC)」には4通りの掛け金の支払い方法があり、この中の一つとなる「選択制(一部会社負担)」を導入すると、会社の費用負担は最小限に抑えられ、かつ従業員も一定の金額の枠内で給与として受け取るかDCの掛け金に回すかを従業員が自分の意思で決めることが可能。会社の負担は少ない金額で抑えられ、従業員自ら掛け金を拠出することをメインとする新たな企業年金制度の形です。

制度導入の手順 STEP1 制度設計

「企業型・確定拠出年金」制度には4つの掛け金タイプ、またそれ以外にも厚生労働省に届け出する規約の骨子を擦り合わせていく必要があります。そのため、通常は当事務所が提携している確定拠出年金の運営管理機関の担当を同行させ、十分なヒアリングと貴社の事情を把握した上で貴社にマッチした制度を設計します。

STEP2 社員説明会〜厚生労働省への届け出

会社が導入したい制度設計が出来上がったら、従業員への説明会を開催して確定拠出年金制度の内容を理解していただき、従業員への制度の周知を行います。導入の意思決定の前に社員説明会で従業員の反応や賛否を見てから導入を判断したいというニーズにもお応えしますので、お気軽にご相談ください。通常ですと社員説明会は導入数ヶ月前に1回(社員説明会)、制度実施前月に1回(初期投資教育)を行います。規約の作成は運営管理機関が全面的サポート致しますので、ご心配には及びません。

AFTER1 継続投資教育&EAPライフプラン個別相談サービス

確定拠出年金制度における掛け金の投資・運用は従業員の自己責任となることから、制度導入後は毎年従業員向けの継続投資教育が国のガイドラインで努力義務化されています。継続投資教育や従業員向けEAPライフプラン個別相談サービスなどの運営に関しては、事前にサービス内容や費用をお見積もりしますので、ご了承いただければサービスのお申し込みをお受けして、当事務所(提携FPを含みます)にてサービスをご提供致します。料金につきましては、確定拠出年金の導入コンサルサービスは無料です。従業員向け継続投資教育やEAPライフプラン個別相談サービスは有料となります。

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