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財務金融コンサルティング

財務金融コンサルティング

「財務コンサルティング」のサービス概要

黒字でも倒産するのが会社の経営です。会社が存続していくためには支払いや決済時に資金ショートしない財務体質を作り上げる必要があり、資金調達の方法に限りがある中小企業の場合、特にキャッシュフローを重視した経営が不可欠です。財務体質を改善することで信用力や企業価値が高まり、銀行から借りて欲しいと言われる優良企業への転換を図ります。
中小企業が資金調達する場合、有力な方法は「①銀行からの借り入れ」「②国や地方自治体からの助成金の受給」という2つの方法があります。①の銀行からの借り入れでは、銀行は企業の決算書から読み取る財務状況を評価する定量評価によって格付けなどの大枠が決まってしまいます。そのため、純資産を積み増しして自己資本比率を高めることで高い格付けを取得し、低利率で有利に融資を引き出せる財務体質の改善を行う必要があります。また、銀行との借り入れ交渉では、当事務所(提携コンサル会社を含みます)が銀行と交渉を行い、有利な条件での融資実行を引き出すサービスをご提供することも可能です。また、②の助成金の受給については、当事務所が提携する経営革新等支援機関の認定を受けた社会保険労務士事務所から、助成金受給の戦略構築と助成金申請に必要な書類の整備、助成金申請業務などを包括してご提供します。

社長の退職金5億円でもビクともしない優良企業へ!

当事務所の財務コンサルティングは、当面の目標は財務体質の改善を図り資金繰りに困らない中小企業経営の実現になりますが、その先に次のビジョン実現を見据えてコンサルティングを行います。
■将来、社長に5億円の退職金を支払ってもビクともしないピカピカの財務基盤の確立
■社長の身内に後継者がいれば自社株対策を含めた事業承継対策
■身内に後継者がいない場合は会社を高値で売却可能なM&A戦略
■社長の相続の際、身内が争わずに相続できる相続・争続対策
■後継者の経営のサポート
自身が創業者経営者であり、財務コンサルタントであり、法人保険のプロFPでもある代表会澤が中心となって、当事務所が生涯にわたって貴社と経営者の未来をガッチリとサポートしてまいります。

財務顧問契約で「中小企業の財務部」の役割を果たします!!

本サービスのご提供には、当事務所(当事務所提携コンサル会社や士業事務所を含みます)との財務顧問契約を結んでいただきます。当事務所の提携先には、経済産業省から経営革新等支援機関の認定を受けたコンサル会社や社労士事務所があり、国や地方自治体からの助成金の受給戦略、財務改善計画の策定、銀行との融資交渉サポート、生命保険を活用した税務・財務対策、事業承継戦略の策定、経営者個人の相続・争族対策などを包括してコンサルティングサービスをご提供します。

ご相談の流れ:STEP1 ヒアリング、資料の受領

初回面談は無料です。まずは経営についてのお悩みをじっくりとお伺いして、経営上の問題点や課題を大枠で把握します。また、次回面談時に財務分析報告書をお持ちしますので、そのために秘密保持契約を結んだ上で、①決算書直近過去3年分、②金融機関等の借入先一覧及び借入に関する資料(金融機関の借入明細など)、③その他(必要に応じて)を受領します。

STEP2 分析結果のご報告、コンサル内容のご説明

後日、お預かりした資料を元に「財務分析報告書」を作成し、ご説明いたします。「財務分析報告書」には、貴社が金融機関からどの程度の評価を受けているか推測するための「簡易的な企業格付」や金融機関が重要視する「安全性」「返済能力」「収益性」「成長性」の財務指標も表示されます。どの項目を改善すれば銀行の評価が上がるか予測することができます。コンサルティングの内容や費用をご説明の上、コンサルティング契約の締結を行うかご検討いただきます。

STEP3 財務コンサル顧問契約締結後

ご相談の上、決定した方向性に向けて改善策を講じ実行して頂きます。
月1回の訪問をさせていただきます。(約2時間)
・現状把握(利益構造分析・キャッシュバランス分析)
・利益の最大化(戦略策定・実行計画)
・収益力向上・強みの分析 提供価値の明文化・選択される理由の明文化
・資金調達の見直し
・調達と運用の最適化
・CFマネジメントとPDCCマネジメント

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