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投資教育(企業型・確定拠出年金)

投資教育(企業型・確定拠出年金)

確定拠出年金と投資教育

企業型・確定拠出年金を導入した事業主の方の中には、継続投資教育を毎年実施することが義務付けられているものの、実際どのように企画・運営したらいいか頭を悩ませている方も大勢いらっしゃるかと思います。企業の中には確定拠出年金を導入しているにもかかわらず継続投資教育を実施していない企業もあるようですが、これはオススメできません。運用に関しては企業側に追加拠出が発生せず、加入者個人の自己責任とされていることから、仮に将来投資に関する知識不足の従業員が運用で大きな損失を出して受給額が掛け金よりも大きく下回った場合、法令で定められている継続投資教育を怠った企業側の責任として損害賠償請求されないとも限りません。
厚生労働省HP 確定拠出年金法並びにこれに基づく政令及び省令について(法令解釈)➡️
2017年7月現在そのような訴訟は起こっていないようですが、将来については何とも言えません。

投資教育の企画と運営

では、どのような投資教育を実施していくことが定められているのでしょうか。先の厚生労働省のホームページに詳細が記載されていますが、要約すると事業主は次の4点を従業員に継続して投資教育を行うことが定められています。
① 確定拠出年金制度等の具体的な内容
② 金融商品の仕組みと特徴
③ 資産の運用の基礎知識
④ 確定拠出年金制度を含めた老後の生活設計
この①〜④の項目にはそれぞれ相当数の枝葉のメニューがありますので、①〜④を毎年満遍なく教育するか、年ごとに重点項目を決めて実施するかを検討する必要があるでしょう。

貴社の希望を反映したオリジナル教育、相談プログラムのご提供

当事務所では、FP資格とDCプランナー資格を併せ持つFPを講師派遣することが可能です。中立的な立場から企業のニーズに合わせてカスタマイズしてご提供します。また、より従業員支援の強化を打ち出すなら、「EAPライフプラン研修」を実施して、その中に継続投資教育の内容を組み込むことも可能です。さらに、従業員からの個別の相談にお応えする「ライフプラン個別相談サービス」や社内で従業員がFPに相談できる「FP相談室」を設置して定期訪問する制度のご提供も可能です。貴社のご希望をじっくりご相談いただいて、貴社のご希望にカスタマイズされた制度をご提供致します。

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