役員報酬(給与所得)に比べて税制上のメリットの大きい役員退職金

経営者の充実したセカンドライフに向けて潤沢な老後資金を作り、同時に後継者に譲る自社株対策も実現可能な役員退職金制度の導入コンサルティングサービスをご提供します。

経営者が役員退職金を受け取るメリットはひとつではありません。
「役員」「後継者」「会社」の三者にともにメリットの大きい役員退職金制度を導入するメリットは、勇退する役員の老後の生活資金の確保だけではなく、後継者に譲る自社株の評価額を下げる効果を生むためローコストでの自社株譲渡が可能となり、会社としても適正な退職金額は損金処理が可能です。

1 役員退職金に係る税制を理解しよう

  • 勇退する役員
  • 解約返戻金受け取り時
  • 役員退職金受け取り時

メリット

◉役員退職金に係る課税は
・退職所得控除(役員在任年数が20年までは年40万円、21年目からは年70万円を控除)
・2分の1課税(上記控除後の金額に対して半分の金額にのみ課税)
・分離課税(給与所得などの他の所得とは分離して課税される)