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法人保険のプロFPによる役員退職金コンサルティング

法人保険のプロFPによる役員退職金コンサルティング

法人保険のプロFPによる役員退職金コンサルティング

長年会社を経営してきた経営者が退職金を受け取ることは、経営者自身の老後の生活を安心して過ごすために中小企業経営者にとって大事な制度です。よく誤解されがちなのは、会社が支払う退職金が税務上損金算入可能とされる(役員報酬×在任年数×功績倍率)の金額までしか役員退職金を受け取れない、という誤解をしてしまいそうな資料を保険会社などが配ったりしていますが、実は役員退職金は経営者が好きな金額を受け取ることが可能です。(税務当局の判断で退職金の一部が役員賞与とみなされる可能性はありますが)
むしろ、役員が希望するだけの退職金額を支払えるぐらい会社の財務力を強化していくことが本当の意味での王道で、会社の業績、体力、経営指標、役員報酬などの質とスケールを底上げすることができれば、役員退職金が高額でも妥当とみなされる可能性が高くなるからです。これには、当事務所の別サービスとなります「財務コンサルティング」と合わせてご依頼いただくと、その効果を最大化することが可能となります。
また、今からトータルで毎年の役員報酬と退職金の合計額を税金を支払った後の手取り額ベースで最大化するには、役員報酬(給与)よりも役員退職金の方がはるかに税率が軽微で済むことから、役員報酬と役員退職金のバランスを考えていくことが重要です。それに加えて、後継者が身内の場合は自社株を譲渡する際の自社株評価額を下げ、税負担を戦略的に軽減する上でも重要なスキームとなります。それらを踏まえた上で役員退職金制度を設計していきます。
役員退職金の準備にはやはり生命保険が主役となりますが、法人保険は法人税務、財務、会計などの専門知識が求められるため、個人専門の保険営業マンやFPでは手に負えません。当事務所は法人保険のエキスパートのFPが在籍していますので、法人保険のプロならではの役員退職金コンサルティングをご提供することが可能です。

従業員退職金制度コンサルティングサービス

一方、従業員退職金は求人難の今日、社員を増やす上でも既存の社員を会社の引き止めるためにも積極的に検討していきたい福利厚生です。ただ、制度設計をする場合、会社だけが負担する従来型の方法だけでなく、従業員自身も掛け金を負担する確定拠出年金”選択制”や半額損金で落としながら契約者貸付制度の行使も可能というキャッシュフローの利点のある生命保険を上手に活用し、互いの長所を活かした制度設計が有効でしょう。退職金制度設計のエキスパートである当事務所のファイナンシャル・プランナーが貴社の役員退職金制度と従業員退職金制度をコンサルティングします。

ご相談の流れ:STEP1 ヒアリング、資料の受領

退職金制度の現状(役員退職金・従業員退職金制度の有無や加入状況)や会社の財務状況、経営者のビジョンや今後の業績見通しなど、退職金制度を構築する上で必要なヒアリングを行います。この中で経営者の考える退職金制度の方向性やご予算、求人戦略上の退職金制度導入の必要性などの意見交換を行い、①決算書直近過去3年分、②退職金制度の加入状況のわかる資料、③その他(必要に応じて)を受領します。

STEP2 制度の大枠をご提案

後日制度の大枠の考え方と導入イメージをご提案します。制度は一つの制度で構築する場合もあれば複数の制度(例:確定拠出年金と生命保険 など)を組み合わせて制度設計する場合もあります。中退共、確定拠出年金、生命保険のいずれも長所と短所があるため、短所を補い合いながら長所のメリットを享受できる制度をご提案することが基本となります。

STEP3 制度の導入

制度についてシミュレーションを繰り返しながら経営者とじっくり擦り合わせた上で、最終的な導入プランをご提案します。ご提案プランは当事務所が提携代理店を同行して提携代理店からご提案します。内容にご満足頂ければ保険契約となります。相談料は無料です。

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