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事業承継コンサルティング

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「2025年問題=大廃業時代の衝撃!!」とは?

2017年10月6日の日本経済新聞に「大廃業時代の足音」と題して、2025年には経営者の6割超が70歳を超え、実に127万社が後継者不在となっているという記事が掲載されました。読まれた方も多いかと思います。現在の推計では2025年時点で引退する経営者数が245万人に及ぶとされ、すべての中小企業の実に6割に相当します。2025年までの累計で実に650万人の雇用と22兆円のGDPが喪失すると見込まれています。これがいわゆる「2025年問題」です。
この極めて衝撃的な見通しに対して、①後を継いでくれる身内がいる親族内承継可能な経営者の場合と、②後を継げる身内がいないため親族外承継による自社株の売却(M&A)をする他ない経営者、の大きく2タイプの経営者がいますが、①②いずれの場合でも事業承継における4つの問題を解決していくことが不可欠となります。

事業承継を実現するために必要な「4つの問題」とは?

中小企業における事業承継は上場企業の経営者交代などとはまったく異なり、経営者の人柄、人脈、人望などで取引を拡大し売上を作っているケースが多く、その会社の後継者として安心してバトンタッチを完了させるまでにはいくつものハードルがあります。中小企業の事業承継における4つの問題とは、「①後継者問題」「②財務問題」「③自社株問題」「④相続・争族問題」です。この4つの問題は経営者が本腰を入れて取り組まなければならない重大事となります。
また、後を継げる身内がいない場合の事業承継は、社内の幹部に譲りたくても幹部に自社株を買い取れるだけの資金がないことが大半で、それが無理な場合は会社を売却するM&Aをすることになりますが、ここでも会社の解散価値の低い財務内容のいわゆる「②財務問題」や株主が分散している場合はさらに「③自社株問題」が絡んできますから、財務・税務・法務などの専門家が力を合わせて取り組まなければ対応できない問題となります。

専門家集団による事業承継ワンストップコンサルティング

4つの課題を解決に導き事業承継を円滑に完了させるのは、「中小企業を元気にする!」という志を同じくする専門家集団によるワンストップサービスです。参加するすべての専門家が連携して役割を分担しながら全体最適を実現する方法が事業承継問題解決には合理的です。「②財務問題」については、自己資本比率の低い会社の財務状態や銀行からの会社融資を経営者個人が個人保証している場合など財務面の改善を図ることが不可欠なことから当事務所がメインで担当します。「③自社株問題」はまず自社株の評価額が高額となったままでは自社株の譲渡に多大なコストが生じることからその問題の対策、株主が分散している場合はその株主対策と当事務所、税理士、弁護士、司法書士などがチームを組んで担当します。「④相続・争族問題」は遺言や相続人全員の円満な相続実現に向けて現金資産の増加による流動性確保、相続税納税資金の確保、相続税節税対策など財産面は当事務所と税理士が担当し、登記などの法務面は弁護士や司法書士が担当する体制を構築。ワンストップサービスで事業承継問題に取り組みます。

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