経営の困り事を解決して、この先の未来の戦略を構築支援します!

『AIZAWA FP OFFICEの経営顧問(経営コンサルティング)』

『AIZAWA FP OFFICEの経営コンサルティング』は、頑張っている中小企業や小規模企業の経営者様と長期間一緒になって、「業績」と「企業文化」の両面で「いい会社」になるための支援をする『顧問型』の経営コンサルティングです!!

弊社のサービスは”中小企業・小規模企業様向け”に最適なコンサルトは何か?を考え抜いて構成されています。

中小企業・小規模企業の企業としての大きな特色は、多くの場合「社長=オーナー」です。オーナー社長にとって、会社は社長そのもののような存在ですし、社員のことを我が子のように大事に思っていることでしょう。
そのため弊社では、「業績を良くすること」と同時に、「いい会社にしたい」というご要望にお応えしていきます。
そしてそれは、1プロジェクト単位の短期間で実現するものではなく、数年単位で社長に伴走しながら一緒に作り上げていくものなのです。このスタイルを弊社では『経営顧問』と呼んでいます。

『経営顧問』のサービスは、基本的に次の内容で行なっていきます。

1、数字で業績や財務状況を分析:
毎月の残高試算表を元に『MQ会計表』に換算して業績と財務状況を毎月数値化し、直近の業績を把握して問題点を抽出。原因を究明して改善策を検討します。
また、B/Sを確認し、手元資金を確認して資金繰りの改善策を検討します。銀行融資の借り換え、設備投資や人財採用の是非など安定した財務政策を総合的に把握していきます。

2、社長のひらめきを引き出し戦略を構築:
一般的なイメージでは、経営コンサルタントはクライアントの業界に精通していて社長よりも詳しい人がアドバイスしているのでは?と思われがちですが、あなたの業種を最も知り尽くしているのは他でもない社長自身です。
社長は誰よりもその業界で経験を積み重ねてきて、ご苦労も経験されています。いわば、その業界を知り尽くしている一番の専門家です。
『経営顧問』は、専門家である社長に的確な質問をすることで、社長自身の脳に入っているデータベースと結びつけて閃きや戦略アイデアを引き出します。
その上で、判断材料や選択肢を提示し、社長が自分自身で「これをやろう!」と意思決定できる意思決定環境を作り上げます。

考えてもみてください。社長であるあなたが、誰かから「これをやりましょう!」と言われても、どこまで腑に落ちるか、本気でやる気になるか、細心の注意を払えるか、と言われれば、他人の考えたことではなかなか本気になれないもの。
「社長であるあなた自身が自信を持って意思決定できる」「社長が本気で取り組める戦略を脇から整える」という戦略決定環境をご提供するのが弊社『経営顧問』の役割なのです。
社長がプロのコンサルタントの助けを借りながら本気で打ち込める戦略をつくるから、成功できるのです!

3、計画策定
「何をする」「何を重点的にする」という戦略目標が決まれば、自社の資金力、リソース、市場環境、競合環境、社内の現場などの状況を元に、計画を策定していきます。
どのような計画を立てるかは業種や会社の状況にもよりますが、基本的には、販売計画・資金計画・投資計画・生産計画などです。
例えば、販売計画であれば、ターゲティング設定、ポジショニング設定、キラー商品の確定または新規改良・開発、マーケティング・セールス手法、セールスツールなどをどうするか決めて、販売価格、目標販売数量などの数値目標を策定します。
もちろん、実現可能性の高い計画になるよう、社長との会話を重ねながら骨格を示し、最終的には社長自身が決定します。

4:会社方針策定
会社としての戦略が決まり、計画が出来上がれば、それを今度は現場に浸透させ共有させていきます。

5、キラー商品・サービス開発支援(必要な場合)
既存商品で勝負するのが厳しい場合は、キラー商品・サービスを開発することは極めて有効です。
顧客は買い物をするときに、潜在的に次のことを購入するかどうかの基準としています。
「なぜ、この商品が自分に必要か?相応しいか?」
「この業者・お店から買う理由は何か?」
この2点を明確に解決してあげないと、商品は思うように売れません。
もし、今の商品がこの2点に対して説得力ある理由付けができていないのなら、既存商品を改良するか、新商品を開発するか、ターゲットを変えるか、ポジショニングを変えるか、何かしらの戦略的意思決定が必要になります。

6:マーケティング
マーケティングの定義は広義・狭義で異なりますが、ここでは「見込客を集めること」とします。
販売戦略は、あなたの業種、商材、顧客が法人か個人かなどによってどのように集客・販売するかの流れが異なりますので、自社の販売戦略に最適なマーケティング・セールス手法を確立する必要があります。
昨今では、若い世代を中心にネットの視聴時間がテレビの視聴時間を上回るなど、YouTubeやSNSに動画広告を掲載して集客する流れが広がっています。
弊社でも、この流れに沿ってネット広告に最適なアニメ動画の制作を行なっていますが、紙媒体の何万倍もの情報量を届けられる動画を活用することで、見込客の関心や理解を得て、セールスにつなげていくことができるようになります。
ネット広告では最初の5秒で離脱するかどうかを判断されてしまいますので、インパクトがあってこのまま視聴したくなる動画を制作すること。そして何よりも”わかりやすくメッセージを伝える”ことができるかどうかが鍵になってきます。

7、セールス
セールスの定義を「見込客に商品を販売すること」とします。(既存客への別商品販売もセールスです)
セールスは基本的には、社員が見込客に、”人”が”人”に行います
そうなると、営業マンを育成してセールススキルを身につける必要があります。また、歩合給などのインセンティブを制度として用意する必要が出てくる企業もあるでしょう。
小規模企業では社長自ら営業マンとして成果を挙げていくことができても、営業社員を抱えて組織としての営業成果を高めるためには、最適な研修が極めて有効です。
弊社でも、聴く・話すの基本をマスターする『コミュニケーション研修』、顧客の問題を解決して成約を得る『問題解決型法人営業研修』などを実施しています。
セールスは顧客への価値提供
付加価値合計額は、『自社で創出した価値=顧客への貢献度合い』
中小企業や小規模企業が最も重視すべきなのは、この顧客に価値を提供して役に立つこと、まさに”セールスをすること”なのです。